その１０３万円は、５５万円と４８万円の合計額です。５５万円は、給与所得控除と呼ばれるもので、４８万円は、基礎控除と呼ばれるものです。

分かりにくいと思いますので、一つずつ、説明していきましょう。

まずは、５５万円の方ですが、これは、給与所得控除と呼ばれ、会社員などの給与をもらう方が、一定の金額、その給与収入（給与の額面金額）から、引くことができる金額のことです。

そうですね。収入を得るためには、一定程度の経費がかかるということですよね。例えば、Aさんが１年間で１００万円の給与のみをもらうとすると、Aさんの１年間の所得は、１００万円から５５万円を引いた金額、４５万円になります。

Aさんのその１年間の給与所得が、４５万円ということになります。Aさんが、給与所得しかなければ、Aさんのその１年間の課税所得が４５万円ということになります。

課税所得とは、税金の計算の基礎となる、元となる金額といった意味です。

４８万円は、基礎控除と呼ばれるもので、１年間の課税所得から、さらに引くことができます。

この基礎控除４８万円は、誰でも１回引くことができます。誰でも、１年間の課税所得から、最低４８万円を引くことができます。

所得控除とは、その方が社会保険料や生命保険料などを１年間のうちに支払った場合には、その支払った金額のうち、一定の金額を課税所得から引くことができるというものです。

そのうち、基礎控除とは、その年に支払いがなくても、誰でも４８万円を引くことができるというものです。

課税所得（１年間のもうけ）から所得控除の合計額を引いた金額がプラスの場合に、その金額に所得税がかかり、課税所得から所得控除を引いた金額がマイナスになると扶養に入れるということになります。

これで、１年間の給与収入が１０３万円以下であれば、１０３万円から５５万円を引いた金額４８万円が、その方の１年の課税所得となり、その方は、４８万円から基礎控除４８万円を引いて、０円になります。これで、所得税がかからず、所得税の計算上、扶養に入れるということになります。

そうです。ただし、今回ご説明させていただいたのは、あくまでも給与所得の話です。年金や不動産所得などは、別の計算方法をとります。また、住民税は、基礎控除が４５万円なので、厳密に言うと、５５万円プラス４５万円で、１００万円以下にしないと、住民税の課税対象になってしまいます。