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相続税の計算方法の基本的な仕組について

ここでは、相続税の計算の基本的な仕組みについて、解説していきたいと思います。これは、あくまでも、計算の概要を説明するための簡潔な一例の解説である点ご了承をお願いします。

相続税の計算の基本的仕組み概要

• 財産総額－債務控除・葬式費用－基礎控除（３０００万円＋６００万円X法定相続人の数）＝課税遺産総額
• 課税遺産総額を法定相続分で取得したものとして、それぞれ金額に応じた相続税率を乗じて、それぞれの相続税を計算し、合計する。
• 各相続人がその取得財産額に応じて、その相続税の合計額を負担する。

財産の総額の計算

相続税の計算の基礎となる、財産の計算について、簡単に説明してみます。

• お亡くなりになった日の財産総額を相続税法に規定する方法で評価額を計算する
• お亡くなりになった日以前３年前までの贈与財産も加算する

今日は、相続税の計算方法について、その概要について考えてみたいと思います。いろいろな制度があるので、基本的な仕組みである点をご了承願います。

相続税って、ほとんどなじみがないんですよね。

そうですよね。平成２７年度に相続税の増税が行われて、東京都内で１軒屋をお持ちの方も、一部相続税がかかることになったので、対象は増えてはいますが、それほどなじみのあるものではないですよね。

相続税は、お亡くなりになった方のお亡くなりになった日の財産の総額を計算するのですか？

そうです。被相続人（お亡くなりになった方）のお亡くなりになった日の財産のすべてを、原則として相続税法財産評価基本通達の定める方法に従って、計算します。

ほかに、加算するものは、ありますか？

そうです。相続時精算課税という制度を適用している場合を除き、お亡くなりになった日前３年以内に、被相続人（お亡くなりになった方）が、相続人等に対して、財産を贈与した場合のその贈与財産額も加算されます。

控除される金額

• 控除されるものとしては、債務控除と葬式費用の二種類がある
• 債務控除については、借入金や未払金など債務が確定しているものに限られる

債務控除

お亡くなりになった方がお亡くなりになった日現在で、借入金がある場合には、計算した相続税の総額から、引くことができるのですか？

そうです。お亡くなりになった日現在の借入金や未払金、また、固定資産税や所得税などの租税などについても、控除できます。

葬式費用

また、お葬式にかかった費用も控除できるのですか？

そうです。お亡くなりになった方についてかかった葬式費用についても控除できます。これは、葬式は基本的に誰でも行うものであり、債務ではないのですが、政策的配慮により、控除できます。

その他控除できる金額

今回は、この部分については、説明しませんが、小規模宅地等の特例などの規定によって、財産総額を減額できる場合があります。

参考リンク（下記をクリックしてください）

小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）

基礎控除額

• 基礎控除額、３０００万円＋（６００万円X法定相続人の数）を控除できる

相続税の基礎控除（相続税がかからない金額）って何ですか。

そうです。基礎控除とは、相続税がかからない金額のことです。３０００万円＋法定相続人の数X６００万円で計算します。例えば、被相続人の相続人が４人のときは、３０００万円＋４人X６００万円＝５４００万円です。

この場合だと、財産総額が、５４００万円以下なら、相続税は、かからないということになります。

相続税の総額の計算

ここからは、分かりにくくなるので、具体例で説明します。

相続財産が、９０００万円、葬式費用が３００万円、相続人が４人（配偶者、子供３人）の場合の計算を考えてみます。

各人の相続税額

上の例で、配偶者が５０００万円、子Aが、３０００万円（葬式費用３００万円を負担、子Bが、１０００万円を取得したとすると、各人の相続税は、以下のように計算します。

最後に

ここまで、お読みくださり、ありがとうございます。

相続税の計算は、複雑でわかりくいかもしれません。ご参考にしていただければ幸いです。

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