贈与税の非課税枠１１０万円の活用法と注意点について

2020/11/02

ここでは、相続税対策のうち、特に生前贈与、今回は、贈与税の基礎控除（非課税額）の取り扱いに絞って、考えてみたいと思います。これは、あくまでも、私見であることをご了承願います。

贈与税の非課税の活用

生前贈与について、まず贈与税の非課税について、簡単に説明してみます。

贈与税の非課税枠（年１１０万円）を活用する
１年間においても、できるだけ早い月に贈与する
相続時精算課税制度は、適用しない

今日は、生前贈与について、ききたいのですが？

今日は生前贈与のうち、贈与税の非課税の取り扱いについて、私が考えることについて、お話しましょう。

贈与をするときに、まず、年１１０万円の非課税の話がありますよね。

贈与税については、贈与を受ける者について、１年間（１月から１２月）に１１０万円は、非課税となります。この場合、注意しなければいけないのは、贈与を受ける側が、１年間（１月から１２月）全部で１１０万円が非課税ということです。

例えば、子Aに父親が６０万円、母親が６０万円贈与すると、子Aは、その年１２０万円贈与を受けることになります。この場合、１２０万円－１１０万円で、１０万円について、贈与税がかかります。あくまでも、もらう側が、年間１１０万円が非課税である点をまず抑えましょう。

贈与税は、受け取る側にかかるのですね。

そうです。贈与税は、もらう側（受贈者といいます）にかかる税金です。

他に注意する点は、ありますか？

他に注意する点はあるのですが、それは、後に説明させていただくとして、この贈与税の非課税は、年が経過してしまうと消えてしまうことと後にご説明する相続税との関係で、できるだけ、早く開始し行うことが、最大のポイントだと思います。

まとめ

贈与税の非課税額１１０万円の活用をできるだけ、早く始める

相続税との関係

相続税の計算では、お亡くなりなった日の財産総額とお亡くなりになった日前３年以内の贈与財産に相続税がかかる
相続税は、相続又は遺贈により財産を取得した者に係るため、相続により財産を取得しない者には、相続時精算課税適用者を除き、お亡くなりになる日３年以内の贈与でも、この非課税枠は有効

相続税との関係で考えると、お亡くなりになった日から３年前以内の贈与は、意味がないということですか？

税金の計算上は、現金の贈与であれば、相続税のかかる金額は、同じ金額になる（相続税の減額の効果はない）ということです。お亡くなりになった日、３年以内に受けた贈与は、その金額を相続税の計算で加算します。

ただし、金銭以外の場合、その３年で大きく価額が変わるようなケースなどがあるなどいろいろなケースがありうるので、ここでは簡単な金銭の場合のみで考えたいと思います。

相続の際に財産を取得しない者は、加算されないのですか？

そうです。ただし、相続時精算課税適用者は、除きます（この点は、今回は考慮しません）。

相続の際、財産を取得する者は、早く贈与を受けた方がいいということですね。

そうです。逆に、相続で財産を取得しない者には、贈与税の非課税がお亡くなりになる直前でも、使えるということです。ただし、贈与契約は、あげる人があげるという意思表示をし、もらう人がもらいますという意思表示をして、成立するものです。例えば、病床にいて、意識のない方が、贈与をしても、その贈与自体が成立しないリスク（贈与がなかったものとされる）があります。

まとめ